オーストラリアの大学・大学院で学ぶ「会計学(Accounting)」徹底ガイド

オーストラリアで会計学を学ぶことは、単に計算スキルを習得するだけでなく、世界で通用する「ビジネスの公用語」をマスターし、日本やオーストラリアをはじめ、世界中でプロフェッショナルなキャリアを切り拓くことを意味します。


コースの概要

オーストラリアの大学・大学院で提供される会計学コース(主にBachelor of Business (Accounting) や Master of Professional Accounting: MPA)は、単なる記帳スキルの習得ではなく、「ビジネスの共通言語」としての会計を深く理解し、意思決定に活用することを目的としています 。

会計学には数字を処理する簿記から財務分析までの「数字を正しく理解する」という側面と、会計法や倫理など「法律上正しい判断ができるか」という側面があります。つまり、「数字を処理して終わり」ではなく、そこから情報を読み取る知識やスキル、読み取った情報を使ってお客様がビジネスや資産を向上させていけるよう、また、法律などと照らし合わせ「正しいか/正しくないか」「できるか/できないか」を判断しアドバイスするための知識やスキルを学びます。

コースで学ぶ主な内容

オーストラリアの会計学プログラムは、多くの場合CPA AustraliaやCAANZといった専門団体によって認定されており、以下の「認定ユニット(科目)」を網羅するように設計されています 。また、会計学ではまず実用的な技術を学んだ後、最後に理論でそれらを裏付けして仕上げる点において、理論や定義を学んだ後、実用的な分野や詳細な科目に移る他の学部と勉強方法が異なります。
科目 内容
Accounting Systems and Processes
(会計システム)
会計業務の流れ。
Financial Accounting and Reporting
(財務会計)
国際財務報告基準(IFRS)に基づく決算書の作成と分析。
Business Law
(商法)
契約法や会社法など、ビジネスを支える法的枠組み。
Economics
(経済)
マクロ経済学・ミクロ経済学など経済学の基礎。
Finance and Financial Management
(財務管理)
財務分析と資金の流れ、資産状況の把握。
Management Accounting
(管理会計)
予算管理や原価計算など、経営判断に役立つ内部情報の活用。
Quantitative Methods(統計手法) 数字的要素からデータを分析する方法。
Taxation
(税法)
オーストラリアの税制(所得税、GST、FBTなど)の理解 。
Audit and Assurance
(監査)
企業の財務諸表が正しく作成されているかを検証する手法 。
Contemporary Issue in Accounting Theory
(会計理論における諸問題)
現代会計理論の理解と、現代会計理論が抱える諸問題についての考察。
※各科目の難易度については、後述の『現役留学生ならではの視点!よくある質問に答えてもらいました』を参照ください。

入学要件とコース期間・学費

Undergraduate(学士)コース
開講している大学
  • オーストラリア国内のほとんどの大学
コース名
  • Bachelor of Accounting, Bachelor of Commerce, Bachelor of Businessなど
※公認会計士になるための業界団体認定コースか確認が必要です。
入学時期
  • Semester制の大学:年2回(2~3月開始 / 6~7月開始)
  • Trimester制の大学:年2回(1月開始 / 5~6月開始 / 9~10月開始)
期間
3年

※ボンド大学は2年(通常二学期 ×3年間で履修する内容を三学期 × 2年間で修了するため)
学費
  • 2026年度 A$26,000 ~ A$56,500(約283万円 ~616万円)
※1年間の標準的な履修数である8科目分の金額を記載しています。実際の費用は履修状況により異なります。
※Group of Eightでは高く、比較的新しく設立された大学や地方の大学の方が授業料が安い傾向にあります。なお、授業料が高い大学でも奨学金などにより費用を抑えることができる場合があります。
※上記の金額の他、教材費・施設利用費などが必要になる場合もあります。
入学条件
  • 最終学歴の学業成績
※学業成績については、各大学で基準が異なりますので、詳細はお問い合わせください。
英語力
  • Group of Eight:IELTS6.5 – 7.0
  • その他の大学:IELTS6.0 – 6.5
※IELTSのセクション要件、その他英語力試験についてはお問い合わせください。
※英語力が足りない場合は、英語コースやDiplomaコースからのパスウェイで進学・編入できる大学もあります。
※Group of Eight(Go8)とは、”最も規模が大きく””最も歴史がある”オーストラリアの大学連盟で、オーストラリアの全大学の中で一貫して最高位(全豪トップ8大学)にランクされており、「研究集約型」なのが特徴です。弊社でお取扱いが可能な大学はオーストラリア国立大学シドニー大学メルボルン大学クイーンズランド大学西オーストラリア大学アデレード大学の6校です。
Postgraduate(修士・準修士)コース
開講している大学
  • オーストラリア国内のほとんどの大学
コース名
  • Master of Accounting, Master of Professional Accounting, Master of Commerce, Graduate Diploma in Accountingなど
※公認会計士になるための業界団体認定コースか確認が必要です。
※近年はコースの統廃合により、MBA(Master of Business Administration:経営学修士)の専攻として開講されている場合もあります。
入学時期
  • Semester制の大学:年2回(2~3月開始 / 6~7月開始)
  • Trimester制の大学:年2回(1月開始 / 5~6月開始 / 9~10月開始)
※Term制:年4~6回の大学もあります。受講期間に制限がある方はご相談下さい。
期間
  • Graduate Diplomaなど:1年
  • Master:通常1.5~2年
学費
  • 2026年度 A$26,000 ~ A$69,112(約283万円 ~753万円)
※1年間の標準的な履修数である8科目分の金額を記載しています。実際の費用は履修状況により異なります。
※Group of Eightでは高く、比較的新しく設立された大学や地方の大学の方が授業料が安い傾向にあります。なお、授業料が高い大学でも奨学金などにより費用を抑えることができる場合があります。
※上記の金額の他、教材費・施設利用費などが必要になる場合もあります。
入学条件
  • Bachelor Degreeまたは同等の資格を取得していること(日本の4年制大学を卒業)
  • 最終学歴の学業成績
※学業成績については、各大学で基準が異なりますので、詳しくはお問い合わせください。
※Bachelor Degreeでの学部専攻により受講できるコースが異なるほか、Bachelor Degreeでの成績など大学によって異なる条件が設定されています。また、職歴を必須としている大学・コースは少ないですが、学士の専攻条件や成績条件を満たせない場合に関連職歴により入学条件を満たせる場合があります。詳しくはお問い合わせください。
英語力
  • Group of Eight:IELTS6.5 – 7.0
  • その他の大学:IELTS6.0 – 6.5
※IELTSのセクション要件、その他英語力試験についてはお問い合わせください。
※英語力が足りない場合は、英語コースからのパスウェイで進学できる大学もあります。
※Group of Eight(Go8)とは、”最も規模が大きく””最も歴史がある”オーストラリアの大学連盟で、オーストラリアの全大学の中で一貫して最高位(全豪トップ8大学)にランクされており、「研究集約型」なのが特徴です。弊社でお取扱いが可能な大学はオーストラリア国立大学シドニー大学メルボルン大学クイーンズランド大学西オーストラリア大学アデレード大学の6校です。

学習のポイント

理論と批判的思考

日本の会計教育が「正確な記帳」に重きを置く傾向があるのに対し、オーストラリアでは単に計算ができるだけでなく、「なぜその処理が必要なのか」「会計基準がどう影響するか」を論理的に説明する能力(Critical Thinking)が求められます。

エッセイとプレゼンテーション

計算問題だけでなく、会計基準の解釈や企業の倫理問題について、数百〜数千ワードのエッセイを書く課題が多く課されます。また、プレゼンテーションが課される科目もあります。これらの「アカデミックスキル」は「英語力」別物です。入学に必要な英語力条件をクリアされている方も、事前にEAP/ブリッジングコースの受講をおすすめします。

※『英語力だけでは足りない!オーストラリア留学でEAP/ブリッジングコースが必要な理由』も参照ください。

テクノロジーの活用

XeroやMYOBといったクラウド会計ソフトの利用、データ分析ツールの活用など最新テクノロジーも現代の会計学には不可欠です。

英語での専門用語

日本の会計用語と直訳できない概念も多いため、すでに会計の知識がある方も英語で概念を理解し直す必要があります。

数学の基礎

高度な数学は必要ありませんが、基本的な算数・代数の能力と、数字に対する正確性が求められます。

最新情報のチェック

税法や会計基準は頻繁にアップデートされるため、常に最新の情報を追う姿勢が大切です。

実務との関連性

現地就職において、学業成績以上に「実務経験」が重視されるため、Accountingを含めビジネス学部では、履修科目にインターンシップを設けている大学も多くあります。在学中に提携企業でのインターンシップの機会があれば履修することも視野に入れておきましょう 。

卒業後のキャリアパス

公認会計士(CPA / CA)へのロードマップ

大学・大学院卒業は、ゴールではなく、プロとしてのスタート地点です。卒業後、まずはAssociate(準会員)資格を取得し、その後実務経験を積みながらCPA Program / CA Program(専門科目)などを修了することで、公認会計士としてのキャリアが開けます 。

ここでは、多くの留学生が目指すCPA Australiaの正会員になるためのロードマップをご案内します。

公認会計士(CPA / CA)とは

働く国の法律に沿った資格を保有し、会計法の専門家として、法人・個人を含む様々な人を顧客に簿記や税務関係のアドバイス、タックスリターン、法理、企業監査、決算手続き、ビジネスコンサルティング、M&Aなどの様々なサービスを提供します。
オーストラリアで公認会計士として認められるためには、オーストラリアの公認会計士団体(*1CPA、*2CAANZ、*3IPAなど)による、査定に合格する必要があります。会社法に基づく法定監査などはCA(勅許会計士)のみとなるため、オーストラリアのBig4(4大会計事務所)に就職し監査などに従事したい方は、CAANZの査定によるCA(勅許会計士)取得を目指すことになります。

※従業員として一つの会社の会計専門部署などで働く場合は公認会計士資格は不要です。

公認会計士(CPA / CA)へのロードマップ


オーストラリアの公認会計士を目指すためには、多くの方は学士以上のコースに進むことになります(例えば、CPA正会員登録時に認定教育機関の学士号以上の資格を有することが条件になっています)。

1. Associate Member(準会員)になる

認定コース(MPAなど)を卒業すると、CPA Australiaの準会員資格を得られます。留学生はこの方法が一般的ですが、他にもFoundation Exam 6科目に合格することでも準会員資格を得ることができます。

2-1. CPA Programを受講し、各科目の試験に合格する

正会員になるためには、6科目の専門試験に合格する必要があります。1科目半年のプログラムとなっており、修了までに3年ほどかかります。複数科目を同時に受講し短い期間で終わらせることもできますが、合格率も下がることから英語のネイティブスピーカーでも2科目以上受講する人は多くありません。期限は準会員になってから6年です。

※Associate Member登録費用 年間A$363 (約4万円)、CPA Program費用 1科目あたりA$1,597 (約17万円)などがかかります。詳しくはCPA Australiaのウェブサイトにてご確認ください。

2-2. Mentor(CPA正会員)の元で3年間の実務経験を積む

正会員になるためには、さらにし、3年間の関連実務経験(Your Experience)を積み、この間に課される少なくとも10個のスキルをクリアします。MentorはCPA Australiaの正会員であれば同じ会社に在籍している必要はありません(詳細はCPA Australiaのウェブサイトをご確認ください)。つまり、オーストラリア国外でも実務経験を積むことは可能ですが、課されるスキルに対応する業務等を考えると、オーストラリア国内での実務経験を検討した方が現実的かもしれません。

3. CPA正会員(CPA Member)として登録する

CPA Program 6科目の試験にすべて合格し、3年間の実務経験を完了すると、晴れてCPA正会員として公認会計士の資格を得ることができます。資格取得後はCPA正会員として年会費を払うことで資格は継続されます。
資格取得の詳細などについては弊社でアドバイスすることはできかねます。各公認会計士団体(*1CPA、*2CAANZ、*3IPA)のウェブサイトをご確認ください。

現地就職への戦略的ポイント

英語力の壁

会計は「数字の学問」と思われがちですが、実際には法律や理論の理解、そしてクライアントへの説明力が求められるため、英語力が必要です。一般的に留学生が最初に目指す中規模の会計事務所であればIELTS6.5~7.0のレベルでも現地採用の道は開けます。「BIG4」など大手会計事務所になるとIELTS8.0以上の英語力を求められます。

インターンシップ(WIL)とネットワーキング

オーストラリアの就職活動では「即戦力として働ける準備ができていること」が重視されます。そのため、多くの大学では「Work Integrated Learning」として単位認定されるインターン科目を開講しています。また、現地でのコネクション作りが就職の成否を分けます。Hidden Job Marketといって「大々的には求人をしていないけど、実は従業員を探している」という企業はたくさんあります。そのような情報を手に入れるために必要なのがネットワーキングです。

就労ビザの取得

オーストラリアでの現地就職を視野に入れた場合、就労ビザの取得についても考えておく必要があります。まずは卒業生ビザを取得できる2年以上のコースを選択するのがポイント。2025年12月現在、Accountantはオーストラリアの不足職種リストに含まれています。年々必要な点数が高騰していますが、卒業生ビザの後については、独立技術永住権の取得を目指す人も多いです。

※独立技術永住権の必要点数についてはDepartment of Home Affairs, Immigration and citizenship, Skill Selectを参照ください。

プロフェッショナル・イヤー・プログラム(PYP)

卒業後、現地就職に繋がるインターンシップの機会や独立技術永住権に必要な点数加算のために、44週間の職業トレーニングプログラム(Professional Year Program)を受講する選択肢もあります。
オーストラリアでの現地就職を視野に入れた場合、就労ビザの取得についても考えておく必要があると述べましたが、公認会計士資格の取得と就労ビザの取得は別のプロセスとして考える必要があります。ビザについては弊社でアドバイスすることができかねます。必要な方はビザエージェントにご相談ください。

グローバルな視点を活かし、日本で活躍する

オーストラリアで会計学を学んでも、日本の公認会計士になることはできません。ですが、企業内の会計担当、つまり従業員として一つの会社の会計専門部署などで働く場合は日本の公認会計士資格は不要です。

ビジネスのグローバル化により大企業・中小企業を問わず、海外に子会社を持っている企業や海外に取引先がある企業はたくさんあります。グループ企業内での売買、連結決算などでの子会社とやり取り、海外取引先への支払い条件の確認などのため、英語ができる会計担当者の必要性は年々増加しています。

また、オーストラリアを含め多くの国は国際会計基準で会計法を整備し、財務諸表についても国際財務報告基準を採用しています。一方、日本は長年の米国経済との関係から米国基準を会計法や会計規則のベースとしています。しかし、グローバル化により海外子会社との連結決算などにおいて不便が生じることなどから、日本でも2016年3月期決算より国際財務報告基準による会計処理ができるようになりました。この国際会計基準を理解している人は日本にはまだ少なく、「英語ができて国際会計基準がわかる会計担当者」の需要増加が見込まれています。

日本・オーストラリア以外の国にも視野を広げたい

オーストラリアの大学で学ぶ会計は、IFRS(国際財務報告基準)に基づいており、ヨーロッパ、中東、アジア、アフリカの多くの国々で、オーストラリアで学んだルールがそのまま使えます。

※日本以外の国で働くにあたっては就業ビザが必要になるため、就職活動ではビザも含めて話を進める必要があります。

相互承認協定(MRA)を利用して他国の公認会計士になる

オーストラリアの会計資格(CPA AustraliaやCAANZ)は、世界各国の主要な会計士団体と相互承認協定(Mutual Recognition Agreement)を結んでいます。これにより、オーストラリアの資格を持っていれば、試験の大部分が免除されたり、簡略化された手続きのみで、その国の現地会計士資格を取得(または登録)することが可能です。
※資格取得や承認を受ける条件などについては弊社でアドバイスすることはできかねます。詳細は各公認会計士団体にご確認ください。

外資系企業のリージョン拠点(シンガポール・香港など)で働く

多くのグローバル企業がアジア拠点をシンガポールや香港に置いています。「日本語 × 英語 × 会計専門職」の組み合わせは、アジアのヘッドクォーター(地域統括本部)で、日本市場の担当者として活躍が期待されます。

国際機関やNGOで働く

国連(UN)や世界銀行などの国際機関では、財務・会計担当者に「英語での学位」と「国際的に認知された会計資格(CPA等)」を求めています。オーストラリアでの学びは、これらの門戸を叩くためのステップとなります。

先輩たちからのメッセージ

ぜひ参考にしたい!卒業生の体験談

大学選びから就職活動までの留学記録です。留学生活をイメージしたり、どんな心構えで取り組めばいいか考えたり、ぜひ参考にしてください。

加藤 将広さん | Master of Finance (Professional) | Bond University

日本と世界を繋ぐ会計士を目指して〜ボンド大学で社会人・大学院留学〜


加藤 歩実さん | Master of Professional Accounting (Professional Practice) | Charles Darwin University

Big4 に内定! 会計学 + NT準州アンバサダー 〜チャールズ・ダーウィン大学〜


洲崎 のぞみさん | Master of Professional Accounting| The University of Western Australia

西オーストラリア大学院体験談〜Master of Professional Accounting

現役留学生ならではの視点!よくある質問に答えてもらいました

「USCPAは役に立つ?」「在学中にCPA Programを受講できる場合は受講する?」など現役留学生の立場で答えてもらいました。あなたの疑問も解決するかもしれません。ぜひ読んでみてください。

阿部 真美さん | Master of Professional Accounting | University of South Australia

会計学を学びたいと考えている方からよく聞かれる質問を現役大学院生に聞いてみた


宮前 稜さん | Master of Professional Accounting and Business Performance | The University of Sydney

会計学を学びたいと考えている方からよく聞かれる質問を現役大学院生に聞いてみた 2

よくあるご質問

ー USCPAを取得しています。オーストラリアで公認会計士として働くことはできますか?また、永住権取得や就職に有利になりますか?

AICPA(American Institute of Certified Public Accountants)登録のいわゆるUSCPAなど、GAA(Global Accounting Alliance)の公認会計士資格を有する方はCAとの間で相互承認協定がありますので、条件を満たせばオーストラリアで会計士として働くことができます。また、CPA AustraliaもAICPA(USCPA)の間で相互承認協定(※CPA Australiaウェブサイト)を結んでいますので、こちらも条件を満たせばオーストラリアで会計士として働くことができます。

2025年12月現在、Accounting関連の独立技術永住権申請においては「資格」による加算はありません。求人条件になっていない限り、資格を持っているだけは就職活動での強みにはなりませんが、「何を学んだのか」「何ができるのか」を併せてアピールすることで+αの評価をしてもらえるかもしれません。

※相互承認の条件など詳細は弊社ではお答えしかねます。*1CPA*2CAANZのウェブサイトをご確認ください。
※永住権を含めビザについては弊社でアドバイスすることはできかねます。必要な方はビザエージェントにご相談ください。


ーオーストラリアのCPAを取得後、USCPAとして働くことはできますか?

オーストラリアのCPAは、AICPA(いわゆるUSCPA)については相互承認協定が締結されており、条件を満たせば米国でも会計士として働くことができます。ただし、資格を書き換えるのではなく、あくまでCPA Australiaの資格を米国でも使えるというものであり、CPA Australiaの資格を維持することが必要です。なお、条件には「オーストラリア・ニュージーランドの市民権またはオーストラリアに合法的に居住するビザを有していること」などが含まれています。

※相互承認の条件など詳細は弊社ではお答えしかねます。*1CPAのウェブサイトをご確認ください。

ー日本で公認会計士をしています。オーストラリアで公認会計士として働くことはできますか?

残念ながら日本の公認会計士資格はCPA、CA、IPAともに互換性がありません。オーストラリアで公認会計士になるためには、「準会員になる」ところから始める必要があります。

なお、日本の公認会計士資格をお持ちの方のキャリアアップ留学については、『グローバルに活躍する「日本の公認会計士」を目指す』でご紹介していますので、併せてご覧ください。

ー大学院の授業と並行してCPA Program / CA Programが受けられると聞きました。

通常、CPA Program / CA Programは大学卒業後に履修科目の査定を受け、準会員として登録してからオンラインで受講しますが、下記の認定コースを受講する場合は、大学院入学時もしくは所定の科目修了後に準会員として登録し、大学院でCPA Programの受講することができます。

「正会員になるまでの時間を短縮できる」「わからないところを教授やMenterに尋ねることができる」「その科目の知識が新しいうちにCPA Program / CA Programも完了できる」などのメリットがあります。

一方で、「CPA Program / CA Programはより実務に近い内容となるため、就職してからの方が理解しやすい」「勉強の負荷が大きくなる」「就職活動にはCPA Programよりもインターンに時間を使った方がいい」という先輩たちからのアドバイスもあります。自分の経験や現時点での知識、学びのスタイル、目的など、自分に合ったプロセスを選ぶのがポイントです。
大学名 コース名
カーティン大学

(※大学ウェブサイト)
Master of Professional Accounting (CPA Australia Major)

①CPA Australiaの準会員として登録する。
②大学院の科目の一部としてそれぞれのCPA Programの科目を受講する。
③大学院やCPA Australiaの教材を使って学習する。
④CPA Program試験の申し込み手続きをする。
⑤各科目について、学期末にCPA Program及び大学院それぞれの試験を受ける。
⑥CPA Programの座学についてすべてのコンポーネントを修了し、修士号を得る。


マッコーリー大学

(※大学ウェブサイト)
Master of Professional Accounting  (Specialisation in CPA Studies)

①CPA Australiaの準会員として登録する。
②大学院の科目の一部としてそれぞれのCPA Programの科目を受講する。
③大学院やCPA Australiaの教材を使って学習する。
④CPA Program試験の申し込み手続きをする。
⑤各科目について、学期末にCPA Program及び大学院それぞれの試験を受ける。
⑥CPA Programの座学についてすべてのコンポーネントを修了し、修士号を得る。


ニューサウスウェールズ大学 Master of Professional Accounting (Extention) / Graduate Diploma of Professional Accounting

※こちらの学校については、弊社ではご案内できません。ご希望の場合は、直接学校までご相談ください。


※オーストラリア国外にも同コースを実施している大学がありますが、弊社ではご案内できません。ご希望の場合は、直接大学までご相談ください。
※一部のCPA Programを選択科目として実施ている大学もあります。詳しくはお問い合わせください。

留学相談&お問い合わせ


当社オーストラリア留学センターは、全豪28大学の公式出願窓口として、進路相談から出願手続き、現地サポートまで一貫して無料で提供しております。

オーストラリアの会計学は、専門職としての就職だけでなく、金融、コンサルティング、経営分析など、あらゆるビジネスシーンで高く評価される学位です。近年は、コースの統廃合により、Bachelor of BusinessやMBA (Master of Business Administration: 経営学修士)などの専攻として開講されることも増えています。また、医療系やサステナビリティなど特定の分野に特化した専攻を選べる大学もありますので、現在の専門分野やご関心をお聞かせいただければ、最適な大学・コース選びを有資格カウンセラーが柔軟にバックアップいたします。まずはお問い合わせフォームより、お気軽にご相談ください。

※備考※
・本記事は2025年12月現在の情報に基づいており、コース概要や入学基準は変更されることもございますのでご留意ください。
・学費は毎年改定されます。本記事では2026年度学費(コースの総学費)をご案内しております。
・日本円は弊社が取得できる最新の送金レート(A$1=109円) で換算しており、実際はお支払い時にご利用の金融機関の為替レートが適用されます。


※参考※
*1 CPACertified Practising Accountants Australia ※外部リンク
*2 CAANZ Institute of Chartered Accountants of Australia ※外部リンク
*3 IPA Institute of Public Accountants ※外部リンク

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