オーストラリアで働く、アルバイトするためには何が必要？

TAX FILE NUMBER – タックスファイルナンバー（納税者番号）

オーストラリアで仕事、アルバイトをするには、TAX FILE NUMBERが必要になります。

2012年 1月現在TAX FILE NUMBERの取得申請はインターネットでのオンライン申請となっています。従来までの書面での記載方法と同じ内容ですが、パスポート等の提示や送付が不要となり、スムーズになりました。発行方法は従来どおり、指定の住所に郵送となり、平均に2週間くらいで発行されています。

TAX FILE NUMBERはオーストラリア入国後、以下の ATO（Australian Taxation Office）のウェブサイトから申請出来ます。

オーストラリア留学センターの無料留学手続きサービスご利用の留学生の皆様は TAX FILE NUMBER取得申請のサポートおよび郵送先をオーストラリア留学センターに設定できる他、その他、無料私書箱サービスなどもご利用になれます。

履歴書（英語版、日本語版）

日系の会社だと英語の履歴書は必要ないと言われる場合もありますが、オーストラリアでアルバイトする場合には、日系であれ基本的に英文履歴書が必要です。日本出発前にUSBのメモリースティックなどのメディアに入れて持ってくると住所が変わっても変更箇所を変えるだけですので便利です。

オーストラリア留学センターではプリントアウトサービスも行なっています。

仕事の探し方

オーストラリアで仕事を探すには、住居探しと同じく、新聞や張り紙、インターネットのクラシファイドサイトなどを見て調べて、電話連絡　⇒　面接　⇒　採用（または不採用）という流れになります。

雇用期間

ワーキングホリデービザは同一雇用主のもとで最長 6ヶ月間の仕事をすることが認められています。学生ビザは期間は決められていませんが、2週間の労働時間が 40時間以内までと制限されています。この規制を守らなかった場合は不法就労となり、発覚した場合、即強制送還になってしまいますのでくれぐれも注意して下さい。

英語が判らなかった、知らなかった、知り合いが大丈夫と言った、というような理由は一切認められません。その他、観光ビザ、ETASビザなどの場合、ビジネスビザ(労働ビザ)、パーマネントビザ（永住権）以外の方は例外を除いて仕事に就くことは認められていません。詳しくはビザコンサルタントにご相談下さい。

雇用状況

オーストラリアに留学する日本人のアルバイト先のほとんどは、旅行業界、免税店、日本食のレストラン、日本食料品店、お土産屋さん、ショップアシスタントとなっています。手に職系では、調理師、美容師、整備士などがあります。
上記以外の仕事につく場合はかなりの英語力が必要とされ、また日本での職務経験が必要になるケースが多いようです。
ワーキングホリデーメーカーが出来る仕事は年々少なくなって来ているのが現状です。

これには幾つか原因がありますが、その 1つには中途半端に辞めたり、突然来なくなったり、と雇用主の信用をなくすような行動をとる方が今までに少なからずいた事も理由の一つのようです。

オーストラリア人が経営している会社でも日本人が経営している会社でも最低限の常識が必要です。面接に遅刻するのはもってのほかですが、殆どの業界では、Tシャツにビーチサンダル、金髪で面接に来る人は雇用主が嫌がられますので、短期のアルバイトでも気を引き締めて下さい。

「オーストラリアはのんびりしてるから大丈夫かー」なんて思っていると、なかなかやりたい仕事が出来ない事になります。オーストラリアでも、働く人は毎日本気で仕事をしています。でもやっぱりのんびりしてますけどね・・・

オーストラリアの税金制度について

オーストラリアの税制はまずオーストラリア人か否か、またビザによって税率がことなります。日本人の場合、市民権、もしくは永住権保持者以外の方はかなりの税金を支払わなければなりませんが、収入に応じてその額はちがいます。

少ない収入であっても必ず税金は支払わなければなりません。仕事を始める前に ATO（Australia Taxation Office、税務署）発行のTax File Number（タックスファイルナンバー、納税者番号）を必ずとる必要があります。

タックスリターン（確定申告）

オーストラリアでは確定申告は各個人で行います。毎年 7月 1日から翌年 6月 30日が一年の一区切りとなっており、この一年間に働いた分の 納税証明書を、7月1日以降に、勤務先からもらい、TAX Return （タックスリターン – 確定申告）をします。税務署に納めた税金はそれぞれ個人によって異なりますが、多く納めすぎていた場合は返金対象となります。

少なく納めていた場合は追加課税の対象となりますので、時期が来たらタックス アカウンタントと呼ばれる会計士に相談するのがよいでしょう。

GST（消費税）について

2000年 7月 1日より GST（Goods & Service Tax）が導入されています。日本でいうところの消費税にあたります。
税率は 10%で、生鮮食料品にはかかりません。

基本的に GSTが含まれた料金表示（内税）が義務付けられていますので普段気になる事は余りありません。観光ビザで渡航された場合、空港で GSTの払い戻しが出来るサービスがありますので、大きな買い物をする場合は店員さんに必要な事などを確認すると良いでしょう。