豪州学生ビザ、GS要件と資金証明の見直し案を解説【2026年11月】

こんにちは、ゴールドコーストオフィスの関川です。

2026年10月30日、オーストラリア内務省（Department of Home Affairs）が、学生ビザのGenuine Student要件と資金証明（financial capacity）の見直しについて、意見公募を始めました。

締切は2026年11月23日（月）の正午（オーストラリア東部夏時間、日本時間では同日の午前10時）です。

「学生ビザの資金証明が厳しくなるらしい」という話は、すでに業界の中で出回り始めています。ただ、内務省は公募ページに、提案についてはまだ何も決定していないと明記しています。

皆さんが本当に知りたいのは、「結局、自分の留学準備に何か影響があるのか」ではないでしょうか。この記事では、何が検討されていて、何がまだ決まっていないのかを、内務省の公式資料をもとに整理します。

Genuine Student要件とは（現行制度のおさらい）

Genuine Student要件（GS要件）は、2024年3月23日以降に申請された学生ビザに適用されている要件で、それまでのGenuine Temporary Entrant（GTE）要件に代わって導入されました。

学生ビザを申請する一番の目的が「オーストラリアで学ぶこと」なのかを確認するためのものです。

ここでよく誤解されるのが、卒業後の永住の扱いです。内務省のGS要件のページでは、現地で学ぶ中で永住を考えること自体は、GSの審査で不利にはならないと説明されています。ただ学生ビザ取得の目的は「学習目的」である必要があり、「永住目的」と移民局に捉えられるとGenuine Studentとしての要件を満たすことができないので、注意しましょう。

GSの審査で審査官が参考にする指針が、Ministerial Direction 106（MD106）です。また、資金証明はGSとは別の要件として、法令（legislative instrument）で定められています。現行の仕組みを整理すると、次のようになります。

項目	現行の仕組み
Genuine Student要件	学ぶことが申請の主な目的かを、申請者の状況全体から判断する（チェックリスト方式ではない）。指針はMD106
資金証明	12か月分の学費・生活費・渡航費などを、預金、ローン、または一定以上の年収で示す。GSとは別の法的要件
Evidence Level	国籍（パスポートの国）と教育機関の組み合わせで決まる区分。申請時に資金や英語力の書類を添付する必要があるかが、この組み合わせで変わる

現在の生活費の金額や、日本から申請する場合の必要書類は、当社のオーストラリアの学生ビザのページにまとめています。

内務省が意見公募している内容

内務省の意見公募の資料（Consultation paper）では、大きく3つのテーマについて意見を求めています。1つ目がMD106の見直し、2つ目が資金証明の仕組みの強化、3つ目がEvidence Level 3の国から申請する人に対する暫定措置です。

MD106（GS審査の指針）の見直し

GSの審査を「総合的に判断する」という考え方は残したまま、新しく学び始める人と、すでにオーストラリアで学んでいて継続・再申請する人とで、見るポイントを分ける方向が示されています。

検討されている点	内容
新しく学び始める人	学習計画が筋の通ったもので、実現できるものかをより直接的に見る（学ぶ理由、準備状況、コースと学校の選び方、費用、卒業後の見通しなど）
継続・再申請する人	オーストラリアでの実績をより重く見る（出席・進級・学業成績、コース変更、学業の空白期間、就労やお金の動きなど）
GSの申告文	型どおりのGS申告文に頼るのをやめ、申請時の質問と添付書類を見直す。審査結果の理由も分かりやすくする
海外での学習の評価	オーストラリアの大学の海外分校などで学び、順調に進級・成績を上げている場合はプラスに評価する（それだけでビザが保証されるわけではない）
就労収入の扱い	オーストラリアでのアルバイトなど将来の就労収入は、現行どおり資金として数えないことをはっきりさせる

資金証明の4つの案

資金証明については、4つの案が示されています。案1〜3は、最終的に本人名義のオーストラリアの銀行口座（または指定の金融商品）に資金を入れておく仕組みで、案ごとに金額と保持期間が違います。

案	内容
案1：管理型50%	全課程の学費と生活費の50%を、本人名義のオーストラリアの口座に入れる。ビザ申請の1か月以上前から保持し、決められたスケジュールで引き出す
案2：柔軟型50%	全課程の学費と生活費の50%を、本人名義のオーストラリアの口座に3か月以上保持する。引き出しのスケジュールは決めない
案3：初年度保証	最初の12か月分（課程が短い場合は残り期間分）の学費と生活費の100%を、本人名義のオーストラリアの口座に、ビザ申請の3か月以上前から保持する
案4：認定教育ファイナンス	認定を受けた金融機関の教育ローン、自己資金、またはその組み合わせで費用をまかなう。オーストラリアの口座への移管が望ましいが、限られた場合は直接使うことも認める

4つの案に共通しているのは、ビザ申請の時点で資金証明を提出すること、そして教育機関側のEvidence Levelに関係なく資金を確認することです。

奨学金や政府の支援は引き続き認められ、オーストラリアの口座の仕組みが動き出すまでは、確認できる海外の口座を使う経過措置も想定されています。

なお、内務省はこれらの案について、例として示したもので、内務省として決めた立場ではないとしています。

Evidence Level 3の国から申請する人への暫定措置

上の4案は、銀行やシステムの準備に時間がかかります。そのため、長期的な見直しとは別に、Evidence Level 3の国から申請する主申請者を対象にした暫定措置も検討されています。

項目	検討されている内容
提出のタイミング	教育機関のEvidence Levelに関係なく、全員がビザ申請時に資金証明を提出する
必要な金額	当面は現行の金額のまま。金額を上げるのではなく、証拠の質を高めることが目的
口座の履歴	預金は少なくとも6か月分の取引履歴で裏付ける（リスクが高い場合はさらに長い期間）
資金を出せる人	原則として本人、配偶者、両親など、決められた支援者に限る
ローン	無担保の個人ローンや、まだ実行されていないローンは原則として認めない

Evidence Levelは国籍と教育機関の組み合わせで決まり、定期的に見直されます。ご自身の組み合わせでどの書類が必要になるかは、内務省のDocument Checklist Toolで、パスポートの国と進学先を入力すると確認できます。

業界で議論されている資金証明の案（報道ベースで整理）

ここからは政府の資料ではなく、報道をもとにした内容です。

2026年11月5日、留学業界ニュースサイトThe Koala Newsが、インドの豪州留学エージェント団体AAERI（Association of Australian Education Representatives in India）の提出意見の内容を報じました。

記事では、AAERIは資金チェックを強化すること自体には賛成していると伝えています。

ただし、AAERIはビザ申請の前にオーストラリアの口座へ資金を入れる2つの案（記事内ではModel A・Model B）には反対しています。理由は、為替の変動、送金の手数料、そしてビザが不許可になった場合に家族が大きな損失を負うおそれがあることです。

論点	AAERIの意見（報道ベース）
資金証明の案	認定教育ファイナンスの案（記事内ではModel D）を支持。自己資金、家族の支援、奨学金、確認済みの教育ローンで示せるようにすべきとしている
別の選択肢	第三者が確認した資金証明と、オーストラリアの口座を任意で使う方法の二本立て。母国の口座で資金を確保しておく方法も提案
GS審査	総合的な判断は維持しつつ、不許可の理由をより明確にし、審査のばらつきを減らすよう求めている
暫定措置	申請時の資金証明の提出は支持。ただし一律の保持期間ではなく、取引履歴で資金の出どころを確認するよう求めている。導入までに少なくとも6か月の準備期間を要望

これはあくまでインドの業界団体の意見で、政府の決定ではありません。ただ、送金や為替の負担は日本のご家庭にとっても同じ話です。仮に案1〜3のような仕組みになれば、申請前にまとまった金額を海外へ動かすことになるため、私もこの点は今後の議論をよく見ておきたいと考えています。

現時点で「決まっていないこと」と今後のスケジュール

意見公募が終わったあと、すぐに制度が変わるわけではありません。内務省は、集まった意見をもとに、見直しを進めるかどうか、進める場合はその範囲・順番・細かい設計を政府に助言するとしています。そのうえで、法令や申請書式、システムなどの準備が必要になります。

区分	内容
決まっていること	意見公募の実施（2026年10月30日開始）と、締切（2026年11月23日正午 AEDT＝日本時間 同日午前10時）。期間中に関係者向けのウェビナーを開く予定（詳細は後日発表）
決まっていないこと	見直しを実施するかどうか、4つの案のどれにするか、金額や保持期間、開始時期、経過措置、Evidence Level 3向け暫定措置を導入するかどうか

内務省は、寄せられた意見を公式サイトで公開しないとしています。そのため、次に動きが見えるのは、政府や内務省からの正式な発表になると考えられます。当社でも発表があり次第、この記事を更新します。

日本人留学検討者が今できること

制度の話は、伝言ゲームのように少しずつ大きくなって届きがちです。「口座に何百万円も預けないとビザが出なくなる」といった話を耳にしても、まずは慌てないでください。今の時点で決まっていることは、意見公募が行われていることだけです。

そのうえで、今できることは次の3つです。


当社は、学校選びと出願の手続きをサポートしています。学生ビザについては、移民局のウェブサイトや申請画面の翻訳などの情報提供までを行っており、個別のビザの判断や申請代行が必要な場合は、有資格者（Registered Migration Agent）をご紹介しています。

ビザの申請から発給までの日数の実例は、当社利用者の学生ビザ発給状況のページで公開しています。