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アマンダ・バンストン移民相の発表によると、長期就労ビザ(サブクラス457)のスポンサー時に、スポンサーされる被雇用者に企業が支払わなければならない最低年収は、以下のように引き上げられることになります。また、「日常生活レベルの英語力」が申請用件に含まれるように変更されます。
変更が実施されるのは7月1日以降の申請に関してですが、企業がビジネスビザのスポンサーに慎重になることは避けられないでしょう。移民局が求める賃金を払ってまでビザをスポンサーするに値する人材以外には、ビジネスビザの取得はさらに狭き門となることが想像されます。「ビジネスビザ→永住権」という険しい道のりを避け、「高等教育機関での就学→永住権」という経路を希望する人の割合は更に増えることになりそうです。
一般 （$41,850/年）
IT関連従事者 （$57,300/年）
地方部就労ビザ （都市部の申請者の90%以上/年）
投稿日 : 2006年05月03日 17:48
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