オーストラリアの法人税

オーストラリアの法人税は、累進課税制を採用している個人所得税とは異なり、一律30%です。よく、「どの位の売上の場合に、法人登記をした方が税務上有利か？」という質問を受けることがあります。これは、そのビジネスの年間売上が例えば5万ドルであった場合に、個人所得税と法人税を比較すると、法人税の方が税額は高くなることから、スモール・ビジネスの場合には個人事業として行った方が税務上有利であると考えられることからです。

(例：50,000ドルの売上を、個人事業または法人として税額を計算)
個人事業の場合の税額⇒{($50,000-$21,600)×30%}+$2,652=$11,172
法人の場合の税額⇒$50,000×30%=$15,000

この計算でいえば、年間の売上が$84,046以下の場合には、法人登記をせずに、個人事業として行い、税金は個人所得として支払う方が有利だということになります。

ただし、法人といえども一般的に経営者は、自らに給与または役員報酬を支払うわけですから、そこで必ず個人所得税は発生してくるわけです。また、法人とすることで、顧客や取引先の信用を得やすくなり、優秀な人材の採用をし易くなるなどのメリットもあります。詳しくは事業の形態やビジネスで発生するであろう経費などに応じて、会計士に相談されることをおすすめしますが、税率よりも、将来的なビジョンを大きくもって、最初から法人を設立してしまうというのも、考え方のひとつでしょう。

なお、上手に経費をやりくりすることで、法人税も所得税もほとんど払わない、というツワモノの経営者もいるようですが、そういった方法は、どうぞ会計士に相談してみてください。

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投稿日 : 2005年04月18日 15:53

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