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自分で会社を興して働く人は、どんなビザを取得する必要があるのかというと…。
会社の設立は、どんなビザの人でも可能です。つまり、観光ビザやワーキングホリデーでも理論上可能\。また、以前のように、オーストラリア人の役員を入れる必要もなく、自分だけで起業が可能。では、自分の会社のために仕事をするとなると、話は別。会社は作れても、ビザがなければオーナーであっても就労できません。学生ビザまたはワーホリビザでは期限の問題がでてきてしまいますし、他の会社にスポンサーされて発給されたビジネスビザでの就労は許されていません。そこで、永住者でない企業オーナーが、自分の会社で働くためには、自分の設立する会社からスポンサーを受けて、自分にビジネスビザを申\請する必要があります(2003年3月の移民法改正前まであった、独立エグゼクティブビザというものはなくなってしまいました)。このTemporary Business Visaは、2年または4年期限のビザで、要件を満たしていれば、原則何回でも更新が可能。ただし、
申請には様々な条件をクリアする必要があるので、最近では新規設立企業で、いきなりこのビザを申\請しても、まず発給されません。また、オーストラリア人または永住者を雇用せずにできるような規模(つまり、一人社長)の会社の場合には、ビジネスビザを発給してはもらえないようです。つまり、「よーし！渡豪して会社を立ち上げて、その会社でビジネスビザを取って滞在を開始しよう！」というわけにはいかないということ。会社がビジネスビザの申請に足る規模(数十万ドルの売上のある会計法上の黒字申\告をしている会社で、数人の現地雇用を行っている)に成長するまでは、自分は観光ビザで日本と行き来するか、ワーホリまたは学生ビザで滞在しながらも、現地人を雇用して、その人に売上向上に努力してもらうしかないでしょう。現実的にはそれも難しいでしょうから、一般的な資金力しか持ち合わせていない人の場合、なんとか先に永住権を取得して、その後に起業する、というのが妥当。自分の会社からビジネスビザのスポンサーを得ている会社オーナーも少なからずいますが、その後、自分の会社から永住権のスポンサーを得られるレベルまで会社の規模を大きく成長させられる人は多くないのも現実です。
会社を興す人で、もっとも失敗の多いのが、住むことをせずにいきなり開業するケースです。現地を知り、現地のニーズや風土、商慣習に合ったサービスなり商品を考えられるようになるまでには、先ずは最低でも3年は住んでみることが先決。日本人相手のビジネスを始めるにしても、どこにオフィスを構えれば間違いがないかを判断するためには、それなりに現地を知る必要があります。また、IT系やデザインなどの専門職の場合、雇われて仕事をする場合には英語力はそれほど問題でない場合もありますが、会社を設立する場合には、法務や税務を理解できる程度の英語力はあるに越したことはありません。まずは滞在しながら英語力を、といったところではないでしょうか。
投稿者 tomo : 2005年03月04日 17:49
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